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2021/12/15 J-Net21に記事が掲載されました。

 独立行政法人中小基調基盤整備機構(中小機構)が運営するJ-Net21に、「2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化されます。(第2回)~セクハラ・マタハラ対策はどうなっているの?~が掲載されました。ご一読下さい。

 

https://j-net21.smrj.go.jp/law/2021121502.html

2021/08/24 「事業承継法務のすべて[第2版]」執筆分担しました。

 当事務所の横田亮弁護士が、「事業承継法務のすべて」を日弁連中小企業法律支援センターの一員として執筆分担しておりましたが、相続法改正、経営者保証ガイドラインの特則、中小M&Aガイドラインの策定などを踏まえ、アップデートされた第2版が出ます。この度、謹呈本が一般社団法人金融財政事情研究会より送られて参りました。今後とも業務範囲の拡大に向けて精励して参ります。

2021/04/01 弁護士報酬について総額表示方式に改めました。
当事務所ホームページにおける弁護士報酬の種類と価格につきまして、総額表示方式に改めましたのでご覧ください。
2019/09/13 「農林水産関係知財の法律相談Ⅰ/Ⅱ」発刊

  令和元年(2019年)9月に、弁護士横田亮が執筆分担に加わった「農林水産関係知財の法律相談Ⅰ/Ⅱ」が青林書院から刊行されました。切り口が斬新であり、実際の法律相談の他にも、知的財産法を全体的に俯瞰する学習にも適した本になっていると思われますので、お手にとって頂けます幸甚の至りです。

2018/10/03 岡山県宅地建物取引業協会備中支部無料相談員研修会

  2018年9月20日、横田亮がサントピア岡山総社にて岡山県宅地建物取引業協会(宅建協会)備中支部無料相談員研修会で講師をしてきました。

 テーマ自体は西日本豪雨の前に決まっていたもので、相続発生と不動産賃貸借契約のゆくえ、賃借人の相続発生により生じる問題、賃貸人の相続発生により生じる問題について、民法・借地借家法の基礎知識と相続法の基礎知識について確認して頂くものでした。2020年施行の債権法改正についても、保証の箇所を中心に言及を加えさせて頂きました。

 しかし、現地の被災状況に鑑みると、西日本豪雨によって生じる相談内容についても、テーマを離れて触れることになりました。

 水没前の契約について、代金債務の履行の要否、ここは民法534条の「危険負担の債権者主義」が債権法改正で削除になるので、結局は所有権の移転時期により判断されるとして、債務者の履行拒絶権、解除というスキームに全面的に変更になります。自分が長年慣れてきた施行方法が覆される箇所であり、情報をアップデートしてよかった、と思いました。ただ、特定物である建物の滅失という設例が自明として論ぜられてきた話ではありましたが、今回、土地が水没した結果、価格が大幅に下落することが見込まれ、認識を新たにする必要に迫られています。

 水没による賃貸借契約の消長についても質問を受けました。

 民法611条で一部の使用収益ができなくなった場合の賃料減額請求権、債務者の責によらない場合で残存部分で契約の目的が達せられなくなった場合の解除権が改正で明文化されましたが、質問を受けたケースは全部滅失なので賃貸借契約は終了となるようでした。

 被害の甚大さが改めて身に染みました。

2018/10/02 岡山県宅地建物取引業協会備中支部無料相談員研修会 外部リンク
 2018年9月20日実施の岡山県宅地建物取引業協会備中支部無料相談員研修会の様子が、同協会の活動報告に掲載されています。 
2018/07/02 2018年6月号「自由と正義」記事掲載

 日弁連の機関誌「自由と正義」2018年6月号特集「農林水産分野における知的財産について」に、弁護士横田亮の記事「林業分野と水産業分野の課題と展望について」が掲載されました。かような切り口での執筆は前例がなく、苦心惨憺しましたが、日本の農林水産業の将来、及び弁護士の活動領域の拡大について、何らかの方向性が示せたらとは思っています。

 知財そのものについては、特許法・種苗法・商標法・地理的表示法等の守備範囲を整理したものとなっていますが、生産手段である土地や海水面の権利関係に関する整序、あるいは企業活動の参入の余地についての立法的動きの情報を提供するものとなっています。他の方の記事でもその点は触れておられましたが、隣県・香川県の「オリーブハマチ」の実例があるので、地域団体商標法の記述にも行数は割くべきでした。

 書いた本人が一番勉強になったのかもしれません。

2017/03/17 日本政策金融公庫メルマガ「起業家応援マガジン」記事掲載のお知らせ

  日本政策金融公庫メルマガ「起業家応援マガジン」に2017年1月から6回連載で、日弁連中小企業法律支援センター(ひまわり中小センター)のメンバーのリレー方式により、「知って得する!法律活用術」が掲載されています。2017年2月22日分について、バックナンバーとして公庫ホームページにアップされましたので、御案内させて頂きます。

 

「起業家応援マガジンバックナンバー」のページ www.jfc.go.jp/n/service/mail-backnumber.html 

「起業家応援マガジン」VOL.80 www.jfc.go.jp/n/service/pdf/290222.pdf

「ここがポイント! 初めてのホームページ作成」 www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/hou_170222.pdf

 

 

 編集会議で第一稿を出したとき、「コンセプトは?!」と、恐らく良い意味で尋ねられ、とっさに返せず「ご覧のとおりです」とお答えしました。

 タイムリーな問題を、わかりやすく、知的好奇心に訴えることを目指したと思います。

 また、引用やリンクの貼り方について、著作権法に基づき、コラムの中で実践することも試みました。

 過去の「起業家応援マガジン」には「売れる!WEB活用術」(VOL.55~60)が掲載されていますが、横田記事が「会社資産を失わない」記事というだけでなく「売れる」記事になっていれば、と願っております。

2017/02/06 中国経済産業局より経営革新等支援機関に認定されました。

 平成29年2月6日付けで、中国経済産業局より「経営革新等支援機関」として当事務所弁護士横田亮が認定を受けました。

www.chugoku.meti.go.jp/topics/chusho/pdf/170206.pdf

 この制度は平成24年8月に創設されたもので、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うための体制を整備するものです(中国経済産業局HPより引用)。

 以下、自己PR文です。今後、会計に強い弁護士としてPRできるよう精進していきたいと思っています。

 顧問先を中心に、債権管理・債権回収、労務問題の法律相談を受けています。裁判所での仮処分・訴訟・強制執行で債権回収や土地建物の明渡し業務をしてきた他、中小企業事業者側の労働紛争について訴訟と労働審判は比較的多数経験しています。最近では税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士との連携を交えて、全般的な支援をするようにしています。例えば、裁判所が労働事件を終結した後は、連携する社会保険労務士に労務管理の日常的指導をお願いしましたし、知的財産権関連の訴訟で、弁理士に特許の取得可能性の意見書を頂いて、和解条項に含めた解決をしました。

www.chugoku.meti.go.jp/topics/chusho/130920_2.html

2016/11/25 「空き地・空き土地に関するセミナー&無料相談会」

 2016年11月23日(水・祝)勤労感謝の日の午後、岡山コンベンションセンターにて、事務所を挙げて「空き家・空き土地に関するセミナー&無料相談会」の相談員として出てきました。

 

 悩みの原因として、形状が理由か行政上の規制が理由かはたまた相続による権利関係の複雑化が理由か、ともかく後々債務しか生まない土地建物の何と多いことか。

2016/09/28 日本政策金融公庫岡山支店 中小企業のための「海外展開セミナー」

 2016928()、日本政策金融公庫岡山支店で、"中小企業のための「海外展開セミナー」~外国人材の活用「日本企業、海外現地法人」~"の講師を務めてきました。

ASEAN地域での労働法制について、20135月施行の現行ベトナム労働法を中心にして、多少ASEAN各国の法制の異同も対比させつつ、あるいは日本の労働契約法及び労働基準法との対比も図りつつお話しさせていただきました。若干、技能実習生制度が本来の制度趣旨に照らしてどうあるべきかを述べつつ、実務上の弁護士活用法についても触れさせていただきました。

JETRO海外調査部国際経済課の調査では、第1の課題が海外ビジネスを担う人材、第2の課題が海外の制度情報とのことで、ニーズに沿った情報提供ができ、安堵しております。

取材と情報提供に協力して下さった皆様(同業者、経済団体、奉仕団体)に感謝を申し上げます。また、講師を務められた方や聴講して下さった方との新たな出会いを嬉しく思いました。

 

2016/03/10 日本政策投資銀行&日弁連共催セミナー 女性のためのリーガル実践講座

  2016年3月8日(火)、日本政策投資銀行&日本弁護士連合会共催セミナー 女性のためのリーガル実践講座第4回 事業発展の法務、参加して知的財産権系の法律相談に対応してきました。
  「事業発展の法務」セミナーに参加されるだけの法意識の高い受講者が集まられていて、知的財産権やライセンス契約、M&Aなど高度な内容の講義に、女性の創業者や創業に関心を持たれる方がしっかり聴き入っておられました。

 

  午前10時30分から午後2時30分までの講義のあと、知財系の法律相談に取り組んでみました。すでにある程度自分で回答を持ってこられている方が多く、これに私が「事業発展のためのアドバイス」がどれだけできるか、相談室に入ってみるまでおっかなびっくりではありました。
  ある程度、岡山商工会議所の専門家相談で場数を踏めていたのか、商標法・意匠法・著作権法・不正競争防止法の基礎を押さえた回答はできたと思っています。大学時代に講義を聴いてチンプンカンプンなまま時間が過ぎ、いざ実戦となって耳に残っているのは不思議なものでした。随分と法律も変わっているというに。自分の仕事に自信がもてた1日になりました。