業務内容 | 弁護士法人横田法律事務所

業務内容

　事業者は企業活動のあらゆる場面において、意識しているか否かを問わず、常に法律問題に直面しています。

　当事務所は契約交渉、契約書作成等に関するアドバイス、株主総会対策、裁判における訴訟活動等、会社のあらゆる法律問題に対し、時には公認会計士・税理士・中小企業診断士とも連携しながら、総合的な見地からのサービスを提供します。

　当事務所は訴訟、労働審判等において主に使用者側代理人として、多数の実績を有しております。

　また、労働者の雇用、人事異動、勤務条件、労働関係諸制度等の問題について、幅広くアドバイスを行っております。必要に応じて社会保険労務士との連携により、就業規則の見直しなど労使関係の紛争予防を行っております。

　当事務所では抵当権設定や保証人設定、その他特殊担保の取得に関する助言・指導、契約書作成、交渉の代理などを行う他、資産の仮差押・仮処分、その他保全措置、時効の管理・時効中断措置の助言・指導、代理を行っています。

　また取引先の倒産や民事再生・破産申立などの場合の、商品引き揚げ、債権届出、債権譲渡、その他の措置についての助言・指導、代理を行っています。

　当事務所ではコンプライアンス、危機管理・事故対応、個人情報保護等についても、顧問業務あるいは事業者の支援機関での法律相談の中で経験し研究した成果に基づき、幅広いサービスを提供できます。

　現代の企業法務において特許・商標・著作権などの知的財産権への意識的な対応は不可欠であり、当事務所では知的財産権に関する問題に積極的に取り組んでいます。

　当事務所では、経営者の引退に伴う後継者問題に対して、商事法と相続法の有機的な活用により事業承継についてのアドバイスを行います。

　また、会社の分割・合併、事業譲渡等の手段に対してもアドバイス、スケジュール策定、書面の作成等のサービスを提供します。これらのサービスを、必要に応じて公認会計士・税理士・中小企業診断士との連携により行います。

　会社の業績が悪化した場合、事業者の志を大事につなぐべく、当事務所では任意的手続による事業再生手続に取り組みます。

　やむを得ない場合、法的な整理手続（破産、民事再生、会社更生、特別清算）等必要な手続の代理を行います。

　皆様が日常生活を送っていくなかで直面する問題について、法律的な見地から問題点を発見し、それに対する的確な法的アドバイスを提示するほか、訴訟事件や調停事件を幅広く扱っています。

　不動産売買に関する紛争、隣地間の境界や通行に関する紛争、貸主・借主間の賃料、敷金に関する紛争について、当事務所は岡山県宅地建物取引業協会の顧問事務所としての実績に基づき、訴訟業務や様々な法的アドバイスを行っています。

　マンション、欠陥住宅等など建物をめぐる紛争について、当事務所では、一級建築士との連携も行いながら、法的アドバイスを行うとともに、訴訟等の代理人として活動を行っています。

　交通事故による損害賠償請求について、事実関係と過失割合の認定、損害額等、幅広い問題に対し、迅速、適切な解決に向けてアドバイスを行い、訴訟等の代理人として活動を行っています。

　当事務所では被用者の立場からも、不当な解雇、人事異動、労働条件の切り下げ、労働災害などの問題について、幅広いアドバイスを行い、交渉・調停・労働審判申立等の活動もしております。

　労使双方が将来的に前向きになれる解決を目指して、法改正や裁判例のフォローを常に行っています。

　当事務所では、個人の負債状況、収入状況に応じて、任意整理（過払金の取戻しを含む。）、個人再生、自己破産等、適切な債務整理方法のアドバイスを行い、また裁判所に対して各種の申立業務をしています。

　当事務所では、離婚とこれに伴う親権、財産分与、慰謝料、養育費、面接交渉（子どもとの面会）等の問題について、法的アドバイスを行うほか、調停、訴訟の申立ての代理人として活動を行っています。

　また成年後見制度に関する申立て件数が増加していますが、当事務所では成年後見に関しても、法的アドバイスを行い、申立業務も取り扱っております。

　相続問題に関しては、親族間の心のしこりを取り除き将来的に前向きな関係を構築できるよう、法律と条理に適った遺産分割事件の処理を行っています。

　また、遺言書の作成、遺言執行者への就任、遺産分割に関する協議等、相続の放棄等についてのアドバイスを提供しています。

　相続関連訴訟として、遺産の範囲を確認する事件や遺留分に関する事件も取り扱っています。

　当事務所では、弁護士活動の根幹としての刑事弁護活動を大事にします。

　他方、刑事事件の被害者の立場で、告訴・告発の代理を行います。